総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 文科省への電話を指示／ノルマ課す（産経新聞）

　■「日本人になりすまし」

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

　朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

　文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

　文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

　文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

　朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。

　なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。

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首相続投支持の発言相次ぐ…午前の閣議後会見（読売新聞）

　民主党内に鳩山首相の早期退陣を求める声が広がっていることに対し、１日午前の閣議後の閣僚記者会見では、首相の続投を支持する声が相次いだ。

　前原国土交通相は「首相のリーダーシップの問題、ツートップ（首相、小沢幹事長）の政治とカネの問題が極めて大きく、（内閣）支持率が下がっているのは事実だ」と首相の責任に言及した。ただ、退陣論については「首相がころころ代わることはどうかと思う。反省して、しっかり頑張ってもらいたい」と同調しない考えを示した。

　菅副総理は「任期いっぱいの４年間、首相をしっかり務めていただきたいと言ってきた。その気持ちは変わっていない」と述べた。

　仙谷国家戦略相も「（首相交代は）は全く想定していない」と強調。枝野行政刷新相は「首相を支え、しっかりと（参院選を）勝ち抜いていくことが大事だ」と語った。

　平野官房長官は「『首相の進退』なんていう言葉が飛び交うこと自体おかしなことだ。参院選勝利のために、党内一致結束して頑張ることだ」と、民主党内の首相退陣論をけん制。国民新党代表の亀井金融相は「民主党は衆院選で大変な国民の支持を得ている政党だから、自信を持って鳩山首相を支えて頑張ってもらいたい」と述べた。

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「誰でもよかった」パチンコ店で男性刺し死なす（読売新聞）

　２５日午後９時頃、大阪市旭区千林のパチンコ店「パーラー千林」の店内にいた女性から、「男性が血を流している」と１１０番があった。

　男性は首などを刃物で切られており、死亡した。旭署員が駆けつけたところ、店先に座り込んでいた同区今市の自称無職小西英雄容疑者（３５）が「自分が刺した」と認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。容疑を殺人に切り替えて調べる。

　発表によると、死亡したのは客の同区今市、津田智久さん（４３）とみられ、遊技中にいきなり小型ナイフで切りつけられた。小西容疑者は調べに、「男性と面識はなく、生きるのが嫌になった。誰でもよかった」と供述しているという。

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口蹄疫対策、支援に努力＝東国原知事と会談−平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は16日午前、宮崎県庁を訪れ、同県で発生している家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫対策をめぐり、東国原英夫知事らと会談した。同知事は、殺処分した牛や豚を埋却するための国有地提供や、農家への支援強化を求める鳩山由紀夫首相あての要望書を提出。これに対し、平野長官は「首相に即座に報告する。あらゆる努力をしたい」と強調した。
　東国原知事は具体的措置として、家畜伝染病予防法に基づき殺処分した農家への交付金について、手続きを簡略化して早期に支給するよう要請。平野長官は「法律上の弊害があれば、臨時的にやれる努力もしないといけない。それを超えられる仕組みがあるなら知恵を絞りたい」と前向きな姿勢を示した。
　知事は鳩山首相の来県も求め、平野長官は会談後、記者団に「要請は受け止める」と語った。　

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「恋愛と結婚は別」傾向が強まる（産経新聞）

【風（８）女の生き方】

　しばらくお休みをいただいた「風」だが、もう少し「女の生き方」をテーマに話を進めたい。

　これまで当欄に寄せられた意見の中には《結婚を考える前に恋愛を》《本当に愛することができる人にめぐりあいたい》など、恋愛観や結婚観に関するものも数多くあった。

　《結婚したのは、好きな人ができて「この人の子供が産みたい」という本能的・圧倒的な気持ちがあったからです》。英国在住のファンドマネジャーの女性（５２）からは、そんなメールをいただいた。

　女性は長年にわたって海外の金融機関で勤務。その間に結婚し、２人の子供をもうけた。ただ《圧倒的な気持ち》の半面、結婚は、その時々の状況や運など、さまざまな要素が絡みあった結果だと感じているそうだ。

　女性は《結婚するか、未婚のままか、どっちが得か考えてみようなどという余裕はありませんでした》と、無我夢中だった自分を振り返っている。

　一方、９年前に結婚したという生花店を営む女性（４３）は《仕事を好きなだけさせてくれること、料理は主人が作ること、財布は別であること》の３点で合意したことが、結婚の決め手になったという。「理解ある男性」の存在は、仕事を持つ女性にとって、結婚への大きな推進力になるようだ。

　最近では、インターネットの普及で情報が多様化し、恋愛観や結婚観が複雑化していると指摘する専門家もいる。出会いを斡旋（あっせん）する“婚活サイト”をのぞいてみると、希望する収入や趣味、学歴など条件を設定して相手を絞り込むシステムが導入されており、より現実的な要素が重視されているような印象を受ける。

　アクサ生命が今年３月にまとめた独身女性６００人を対象とする「オトナの女のリスク実態調査」によると、理想の年収は結婚相手が平均５５２．２万円だったのに対し、愛する人に求める年収は２７０．５万円と、大きな差があった。

　「恋愛と結婚は別」とはよく聞くフレーズだが、こうした結果をみると、最近はその傾向がより強まっているのではないかと感じさせられる。（佳）

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＜訃報＞小池洋さん７３歳＝前センコー社長（毎日新聞）

　小池洋さん７３歳（こいけ・ひろし＝前センコー社長）２３日、胆のうがんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会を後日開く。喪主は長男泰（やすし）さん。

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県外移設の要請決議を政府に提出 普天間問題で沖縄県市長会（産経新聞）

　沖縄県の１１市長で作る沖縄県市長会の翁長雄志会長（那覇市長）は１９日午前、市長会として米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の国外・県外移設を求める要請決議を大島敦内閣府副大臣（沖縄担当）に手渡した。決議は今月５日に全会一致で可決。鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らに対し、普天間飛行場の早期閉鎖・全面返還と、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）陸上案など県内移設案の撤回を求めている。

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“過失”受け入れ難い副署長、沈黙のまま 明石歩道橋事故（産経新聞）

　４度の不起訴の末、ついに法廷に立つことになった明石署元副署長、榊被告。被告を知る関係者は「本人は申し訳ないという気持ちで懸命に取り組んでいた。過失があったとは受け入れ難いだろう」と話した。

　２０日午前、神戸市須磨区にある榊被告の自宅の扉は閉じられたまま。家人の女性がインターホン越しに「（榊被告は）いません」と答えるのみで、コメントなどが出されることもなかった。

　平成１９年に元署長が死亡後、事故にかかわった警察幹部として、遺族らが処分に最も関心を寄せた榊被告。昭和４４年に県警に採用後、署の刑事課長などを経て平成７年に警視に昇任。１２年３月に明石署副署長に就任し、約１年半後に事故が起きた。その後警察学校管理官や運転免許試験場長を務め、１７年１月に定年前の５７歳で辞職。現在は県内の量販店で働いている。

　榊被告を知る県警関係者は「口数が多い方ではなく、黙々と仕事をするタイプ。仕事には厳しく、決裁内容に不満があれば、声を荒らげる一面もあった」と語る。

　また別の関係者は「事故後は副署長の立場から報道対応などに懸命に取り組んでいた。本人はずっと遺族に『大変申し訳ない』との気持ちを抱いているはずだが、一方で過失があったとは受け入れ難いだろう」と話した。

　今月１５日に指定弁護士から事情聴取を受けた際は、「あなたのためにもなる」として取り調べの録音・録画を打診されたが、「遠慮してほしい」とかたくなに拒否、指定弁護士は「全面可視化」につながる録音・録画を断念したという。

　ある県警関係者は「副署長は指揮のトップではないし、署長や現場の警察官とは役割が異なる。市民感覚から起訴すべきだというのは受け入れざるを得ないが、本人も複雑な思いなのではないか」と、榊被告の心情を推し量った。

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新党「たちあがれ日本」 喫緊の課題は参院選対策 理念の違いで対立も？（産経新聞）

　新党「たちあがれ日本」にとって喫緊の課題は夏の参院選への候補者擁立だ。だが、理念の違いが指摘される平沼赳夫代表と与謝野馨共同代表の間で擁立方針をめぐって軋轢（あつれき）が生じる可能性がある。また、結党時メンバーの平均年齢が高く「シルバー政党」のイメージが強いため若手擁立も欠かせない。政界再編の核になるための議席数確保には候補者の質だけでなく人数も重要。１５日から始まる候補者擁立作業で、これらの難題を乗り越えられるかが同党の最初の試金石となりそうだ。

　同党の綱領は、平沼氏の政治信条である自主憲法制定と、与謝野氏の持論の安心社会実現が記され、両氏のカラーを混合したものだ。ただ、平沼氏が好む「保守」の言葉がないのは、与謝野氏が抵抗感を示してきたことが影響しているようだ。

　新党結成にこぎ着けることを最優先した結果、綱領や政策では深刻な対立に至らなかった両氏だが、「保守」をめぐる立場の違いが候補者擁立にあたって亀裂に発展する可能性はある。

　平沼氏は１０日の記者会見で「保守の力」の結集を訴えた。実際に、平沼氏が同日に擁立する考えを示した中山成彬元国土交通相（６６）や独自の「平沼新党」の結党メンバーとして検討していた田母神俊雄元航空幕僚長（６１）も「保守派」の人物。これに対し、与謝野氏サイドの擁立は出遅れており、橋本大二郎前高知県知事（６３）の名が挙がっている程度だ。

　同党は比例代表に１０人以上、さらに、選挙区では東京、大阪など改選３議席以上の選挙区にも擁立を目指すが、候補者選定が平沼、与謝野両氏の主導権争いの場となり、バラバラの選挙戦に突入する可能性をはらんでいる。

　「たちあがれ」は、政党助成法上の政党要件ぎりぎりの５人で結成した。しかし、中川義雄参院議員は参院選に不出馬の意向で、参院選では１人以上の議席獲得が条件となる。さらに「健全な批判勢力を参院につくる」（与謝野氏）ためにも、単独の参院会派を結成できる５人以上の参院議員がほしいところだ。

　また、「シルバー政党」脱却も課題だ。「平沼グループ」の小泉龍司（５７）、城内実（４４）の両衆院議員や、与謝野氏の側近だった後藤田正純衆院議員（４０）らは新党参加を見送ったが、国民の幅広い支持を得るためには、若手擁立がカギを握っている。

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「厳しい状況、お互い頑張って」小沢氏に首相（読売新聞）

　鳩山首相は５日夕、民主党の小沢幹事長と３日に京都市内で行った会談について、「厳しい状況の中で、お互いに頑張っていこうという思いを共有した」と述べた。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。会談は稲盛和夫・京セラ名誉会長が同社の施設に両氏を招いたもので、首相は「お招きをいただいた懇親会だから、あまり難しい話をしたわけではない」として、内容への詳しい言及を避けた。

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